公的年金のしくみ

公的年金とは



公的年金は社会保障の一つで、老後の生活保障のために国が運営する年金

です。日本国内に住む、20歳~60歳のすべての人が強制加入します。

給付される年金の種類は、老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類があり、

免除制度を適用されるケース以外は皆、保険料を納めます。

基礎年金と呼ばれる国民年金と、上乗せ部分と呼ばれる厚生年金、それに

企業年金(私的年金ともいう)が上乗せされる、3層構造になっています。


基本的に社会保障なので、保険料を払わなければ受け取る権利をもらえず、

払った分は自分ではなく、高齢者に回るという世代間扶養のしくみです。


元社会保険庁(2009年に廃止)の使いこみなどによる不正が多発したことで、

国民の間に年金に対する不信感が強まりました。

それと同時に、

「自分はこれだけ払ったのに、払った分が戻って来ないなんてバカらしい!」

と保険料を払いたがらない人が増えてしまったことが問題となっています。

それは、この世代間扶養の意味合いが広まっていないことも原因です。





公的年金の流れ

年金に関わる支払義務や受け取りのスケジュールは?



公的年金の基礎部分である国民年金は、20歳から被保険者(加入)となり、

支払が始まります。


最も基本的なスケジュールは以下となっています。

20歳~  支払開始(保険料免除、納付猶予、学生納付特例制度あり)

60歳~  厚生年金支給開始(生年月日により異なる)

65歳~  国民年金支給開始(繰上げ受給、繰下げ受給制度あり)





各種制度

特例などの制度は?



★保険料免除

本人・世帯主・配偶者の前年所得が次の金額以下の場合には、保険料の

納付が免除になる制度です。

◎全額免除

 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

   (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円


◎4分の3免除

 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

   78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等


◎半額免除

 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

   118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等


◎4分の1免除

 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

   158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等



★納付猶予

◎若年者納付猶予制度

30歳未満で、本人と配偶者(結婚相手)の前年所得が一定額以下の場合には、 申請により、保険料の納付を猶予してもらえる制度です。

 前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

   (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円



★学生納付特例

国民年金は20歳以上の国民が強制的に加入させられるため、

収入の無い学生などは困ってしまいます。

そのため、申請すれば、在学中の保険料の納付を猶予してもらえます。

その制度を学生納付特例制度と言います。

本年度の所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

   118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等

 ※親の収入は関係なく申請者本人のみ


★繰上げ受給と繰下げ受給

本来65歳から受給が開始される老齢基礎年金(国民年金)は、

申請すれば65歳より前(60歳以降)に受給を開始することができます。

ただし、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、

その減額率はずっと変わりません。

相対的にもらう金額が大きく変わって来ることは無いですが、

権利を失うものもあるので、必ず確認するようにしましょう。


反対に、65歳から受給が開始される老齢基礎年金(国民年金)を、

65歳より後(70歳まで)に受給を開始する制度が繰下げ制度です。

繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が増額され、その増額率は

ずっと変わりません。

もらえる金額が上がっても、もらえる期間は短くなるので、トータルで

考える必要があります。






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